2021-04-20 第204回国会 衆議院 環境委員会 第6号
昨年ノーベル平和賞を受賞された国連ＷＦＰ、国連世界食糧計画について大臣に伺いたいと思っております。 国連ＷＦＰは、飢餓と貧困をなくすことを使命とする国連唯一の食料支援機関です。この国連ＷＦＰが世界中で食料支援をしている食料の約一・五倍の量を日本は毎年廃棄処分をしているという現状がございます。
昨年ノーベル平和賞を受賞された国連ＷＦＰ、国連世界食糧計画について大臣に伺いたいと思っております。 国連ＷＦＰは、飢餓と貧困をなくすことを使命とする国連唯一の食料支援機関です。この国連ＷＦＰが世界中で食料支援をしている食料の約一・五倍の量を日本は毎年廃棄処分をしているという現状がございます。
この三月十八日には、国連のＷＦＰ、世界食糧計画の所長も、あるいはＮＧＯの外国人までも北朝鮮を去ったという話もあり、あるいはチェコやナイジェリア、パキスタンの大使館も職員が離れていったり、あるいはロシア大使館員が、皆さんも映像で見られたと思うんですが、トロッコを引いて、線路を歩いて、何か一キロぐらい歩いたらしいですけど、国境まで、平壌からずっとトロッコを引いていたわけじゃないらしいんですけれども、一キロ
そういう中で、例えば、国連のＷＦＰ、世界食糧計画では、北朝鮮の人口の四〇％ほどが栄養不足の状況にあるという報告もしています。制裁に反しない限りでの食料支援、人道支援、そういったものを提案するおつもりはありますか。
本年のノーベル平和賞に決まった国連食糧計画の授与理由は、飢餓が戦争や紛争の武器として利用されないための努力です。食料が安全保障にとって極めて重要であることを示しています。 我が国の食料自給率はほかの先進国よりも低く、政府目標値に届いていません。農林水産業に従事する方々の高齢化が進み、人口減少で地域の活力も失われようとしています。
ＷＦＰ、世界食糧計画の推計によると、二〇二〇年度、食料不足が二億六千五百万人と推計されております。恐らくこれにコロナの感染症の拡大の影響は完全には組み込まれていないと思いますので、もっと恐ろしい数字になるかもしれません。先ほどちょこっと出ましたけれども、我が国のＯＤＡを通じても、ぜひ多角的に、ＮＧＯなども活用しながら、できる限りの人道支援をしていただきたいというふうに思っております。
四月二十一日付の国連食糧農業機関、ＦＡＯ、国際農業開発基金並びに世界銀行、そして国連世界食糧計画、ＷＦＰによる共同ステートメントにおいて、感染拡大が食料のサプライチェーン全体に支障を来し、世界の食料安全保障、特に最貧国の人々の生活を打撃することになる旨が指摘されております。途上国の食料安全保障の確保に向けた対応が重要と認識しております。
あるいは、国連食糧計画、ＷＦＰの職員が直接村に行って食料を配るということは、実際には余りありません。ＷＦＰは首都とか主要都市にある倉庫まで食料を輸出して、その末端の枝葉の部分の分配というのは大体ＮＧＯが実施をしております。 あるいは、ユニセフが井戸を掘る、そういった場合も、実際にはユニセフと契約したＮＧＯが現地で井戸を掘っている。
日本国内の食品ロス量、二〇一六年度推計で年間六百四十三万トン、これは、二〇一八年の国連世界食糧計画の中の食糧援助量の一・六倍という数字です。日本はこれほど無駄にしていると。
紛争地域や難民キャンプ、さらには自然災害の被災地等に対しまして食糧援助を行う国際機関である国連食糧計画、ＷＦＰでございますが、こちらは、食料が真に困窮する人々の手に届くよう、担い手となります現地政府、それから地方政府、さらにはＮＧＯ等から成る強力な配布体制を構築するとともに、現地政府の能力強化に万全を尽くしていると、努力をしているということでございます。
こうした状況を受けまして、今月十日、日本政府は、特に被害が深刻なケニア、ソマリア及びジブチに対しまして食料の配布等を実施するため、国連世界食糧計画、ＷＦＰを通じまして七百五十万ドル、日本円で八億二千五百万円相当ですが、緊急無償資金協力を実施することを決定したところでございます。
機関ごとの内訳でございますが、世界保健機関に対しまして五十・六億円、ユニセフに対しまして三十一・八億円、ＩＯＭ、国連移住機関でございますが、こちらに対しまして六・六億円、それからＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官事務所でございますが、こちらに二十六・三億円、世界食糧計画、ＷＦＰに対しまして七・七億円、赤十字・赤新月社連盟、ＩＦＲＣでございますが、こちらに二十七・一億円、以上、六つの国際機関でございます。
私は、ＷＦＰ、国連世界食糧計画議連に所属をしております。ＷＦＰで食料支援をしている、この二倍の量を、日本が毎年、食料を廃棄している現状があります。私は、食品ロス削減には大変関心を持っております。 以前、委員会でも、規格外野菜の活用であったり、ジビエの利活用なども取り上げさせていただきました。
その中で、世界食糧計画、ＷＦＰによれば、北朝鮮の食糧事情というのはここ十年間で最悪の状態に陥るというふうに報告をされておりまして、人口の約四〇％、一千万人以上ですけれども、に食糧支援が必要になるというふうにも試算をしているところでもあります。
昨年には、国連世界食糧計画、ＷＦＰの活動を学ぶために、高野光二郎団長のもと、ＷＦＰ議連の視察でロヒンギャ難民キャンプへ行き、食料供給の現場、そして食料を必要としている人たちに会ってきました。 二〇一六年の農林水産省のデータですけれども、日本の食品ロスは年間六百四十三万トン。
また、五月三日には、国連世界食糧計画、ＷＦＰ及び国連食糧農業機関、ＦＡＯが北朝鮮に係る共同報告書を発出し、深刻な食料不足が発生している旨指摘しているものと承知しております。 我が国としましては、引き続き、関連の動向について情報収集、分析を行っていきたいと考えております。
一方、世界では食料不足や貧困が広がり、国連世界食糧計画は、世界の飢餓人口が約八億人、九人に一人に上ると警鐘を鳴らしています。 二〇一五年九月、国連は、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダを採択し、二〇三〇年までの飢餓ゼロと、一人当たりの食料廃棄の半減を目標として位置づけました。
世界が求めている、国連世界食糧計画が定めている食糧援助量というのは約三百二十万トンですから、世界が求めている食糧援助量の二倍を、我が国は食べられるのに捨てられてしまう。これはもう全面的に支持をしますので、ＩＣＴ技術を食品ロスの削減に向けた取組をしていただければというふうに思っております。
特に、元国連世界食糧計画アジア地域局長の忍足参考人は、現場でしっかりとそのことを受け止めて活動をされていらっしゃる人の言葉として重く受け止めるべきものであるというふうに感じたところでありました。
木戸口英司君 伊波 洋一君 事務局側 第一特別調査室 長 松井 一彦君 参考人 北海道大学大学 院公共政策学連 携研究部教授 鈴木 一人君 日本大学危機管 理学部教授 安部川元伸君 元国連世界食糧 計画
本日は、北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授鈴木一人参考人、日本大学危機管理学部教授安部川元伸参考人、元国連世界食糧計画（ＷＦＰ）アジア地域局長忍足謙朗参考人に御出席をいただいております。 先生方には、御多忙のところ本調査会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
もう時間がありませんから、また次は忍足参考人にお伺いしますが、国連世界食糧計画、ＷＦＰで三十五年も現場での取組をされてこられたことに本当に感謝いたしたいと思います。 お話の中で、ＪＩＣＡ、国際機関、ＯＤＡ、あるいは日本のＮＧＯのお話がよく分かりました。
これは、イラク特措法に基づく活動ではなく、世界食糧計画からの要請に基づき、輸送機によるイタリア—ヨルダン間のパレット等の人道救援物資の輸送を実施したものです。また、平成二十二年から実施されたハイチ国際平和協力業務に係る陸自の定時報告についても、海上自衛隊からその保有が報告をされました。
これはイラク特措法に基づく活動ではなく、世界食糧計画からの要請に基づき、輸送機によるイタリア—ヨルダン間のパレット等の人道救援物資の輸送を実施したものです。 また、平成二十二年から実施されたハイチ国際平和協力業務に係る陸自の定時報告についても、海上自衛隊からその保有が報告されました。
これは、国連世界食糧計画による世界全体の食糧支援の二倍にも当たるものであります。循環型社会を形成する上で、食品ロスを減らすことは非常に重要なことだと考えておりまして、それは、二〇一五年に国際連合で採択された持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓのターゲットの一つに食品ロスの削減が掲げられたこともあらわされております。